物件価格3,000万〜5,000万円
新築マンションの固定資産税はいくら？
マンションは建物（専有部分＋共用部分の持分）の比率が高く、土地は敷地全体の持分です。新築は建物の新築減額（耐火構造なら5年など長め）が適用され、戸建てより減額期間が長い傾向があります。
計算例（年税額の合計）
¥ 180,000 / 年（月 約¥15,000）
- 土地の評価額（例）
- 600万円
- 建物の評価額（例）
- 1,600万円
- 固定資産税（土地）
- ¥14,000
- 固定資産税（建物）
- ¥112,000
- 都市計画税
- ¥54,000
- 住宅用地の特例
- 小規模住宅用地（×1/6）
※ 評価額は物件価格3,000万〜5,000万円を想定した目安です。新築住宅の減額（建物×1/2）を反映しています。実際の税額は市区町村の課税明細書でご確認ください。
評価額を入れれば正確に計算できます
納税通知書の課税明細書にある固定資産税評価額を下のツールに入力すると、あなたの物件の税額を計算できます。
評価額を入れて計算する
入力
円
納税通知書の課税明細書（価格／評価額）の値を入力。
円
住宅用地の特例
内訳
年税額の合計（固定資産税＋都市計画税）
¥ 0
- 固定資産税（土地）
- ¥0
- 固定資産税（建物）
- ¥0
- 固定資産税 小計
- ¥0
- 都市計画税
- ¥0
- 年税額 合計
- ¥0
- 月あたりの目安
- ¥0
固定資産税＝課税標準額×1.4%、都市計画税＝課税標準額×0.3%（市街化区域）。土地は住宅用地の特例で課税標準を圧縮します。新築住宅の減額は建物の税額を一定期間1/2に。税率は自治体により制限税率内で異なる場合があります。実際の税額は納税通知書でご確認ください。